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調査研究実践推進委員会

目的：ソーシャルワーク実践の調査研究、関係団体との連携構築の推進をしています。

調査・研究を元に分析を進め、他委員会や社会福祉士としての活動の助言・実践の提言につなげていく委員会です。

2022年度に「宮崎県社会福祉士会の組織率向上に向けたアンケート調査」を実施しました。分析を行い、会員からの意見を元に関連する部門や委員会への助言を行い、課題の洗い出しや必要な事業展開を図っています。

県内の会員が日々ソーシャルワークを実践していることを調査し、分析することで更なる実践につなげていきたいと思います。

委員会の新たな創設や推進を図っていくことで会員が活動しやすい環境を作っていきます。

目的：災害時迅速に対応できる社会福祉士会の基盤整備を図っていくことを目的に災害対応マニュアル策定し、認証研修開催に向けて検討を行っています。他職種・他団体と連携しながら、災害時福祉支援体制整備事業のネットワーク推進やチーム員組成に関与し、事業展開を推進しています。

2022年度は4回委員会を開催し、会全体の災害支援体制強化にむけて継続的な協議を行ってきました。

委員会の取り組みとしては、会員や関係機関への周知を行い、「2022年度BCP策定研修会」を企画し、2024 年度から介護事業所の策定が義務付けられるBCPの理解やBCPの基本について学ぶことを目的とした企画を実施しました。

また、九州・沖縄ブロック内の災害支援担当幹事県として、九州管内担当者との連携強化や各県の情報共有、意見交換を目的に九州ブロック災害支援担当者会議を開催しました。

2023年度以降の「災害時支援者のための認証研修」の開催を目指して、認証研修プログラムの策定と認証申請に向けた準備を委員会内で進めています。

災害対応マニュアルについての継続的な検討を進めていますが、災害対応ガイドライン・BCPとの連動、事務局・各委員会との連携等、会全体の状況を鑑みて策定する必要があり、継続的な検討と策定にむけた会全体への積極的な働きかけを進めていきたいと考えています。

目的：「リーガル・ソーシャルワーク」の実践に向けて、各種研修の企画や開催、宮崎地方検察庁や宮崎県弁護士会からの依頼に基づき、「更生支援計画書」の作成を行っています。

「リーガル・ソーシャルワーク」研修の企画や開催のほかに、入口支援活動時の困難事例の洗い出し、宮崎地方検察庁や宮崎県弁護士会と意見交換会の開催や連携協定の見直しを行っています。

司法分野において、福祉専門職である「社会福祉士」に対する期待は大きく、また社会福祉士の宮崎県内唯一の職能団体である本会への期待も大きいと考えます。

その期待に応えるためにも、本会会員の司法分野に関連する資質の向上を図る認証研修の「リーガル・ソーシャルワーク研修」を継続して開催し、特に司法分野に関連する研修を履修した会員を登録する「リーガル・ソーシャルワーカー（仮称）」名簿制度の設計を図りたいと思います。

また、地域生活定着支援センターと連携を図り、入口支援の体制の構築を図りたいと考えます。