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福祉サービス第三者評価事業

目的：事業者が福祉サービスの利用者及び事業者以外の第三者から評価を受けることにより、事業運営における具体的な問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけます。また評価結果を公表することにより、利用者の適切なサービスの選択に資するための情報となることを目的としています。

評価調査者の登録総数は24名となり、その内15名が全社協の研修修了者です。新人もベテラン評価調査者から指導を受けられるようになったので不安軽減につながっています。（2023年6月末現在）

県内でも当法人のみが事業展開し、年々受審施設は増え、毎年約8施設の契約終結に至っています。また、最近は保育施設での虐待問題が取りざたされている事もあり、受審依頼が増加しています。

今後も社会的擁護関係施設・福祉サービス事業所の受審施設依頼が増加すると予測されます。その為に、評価調査者の登録者を維持増員しつつ、受審施設への啓発活動を推進していきたいと考えています。

目的：日常生活を営むことに支障がある方に対して、福祉サービスの利用に関する相談に応じ、福祉サービスの手続きや費用の支払いなどに関する支援を行うことを目的としています。

当サービスは、宮崎県内全域が対象地域となるため、ぱあとなあ会員の方に、本事業の趣旨を理解した上で協力いただいています。

現在4名の方に支援員として活動していただいています。

2022年度の利用者は15名でした。その内、成年後見制度への移行や施設入所に伴い施設管理となった、また他界されたケースもあり、利用されている方は8名（2023年6月末現在）となっています。

また、支援者間の共有を図るために連絡協議会を開催しました。お互いの案件について、支援方法や苦慮されている事などを共有しました。

今後は、成年後見制度の“つなぎ”として、ますます利用者が増加していくと予測されます。その為、ベースとなる報告様式や規程などの基盤づくりを強化し、支援者間の連携を図っていこうと考えています。